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2024.02.07 12:16

年金増額で少子化対策

かのと うし・北方領土の日だそうで。とりあえずウクライナはクリミア半島を含めた全領土を取り返す+αになってほしい。
・「葬送のフリーレン」をなんとなく眺めている。第四話の途中。このへんまでは前に見たな。いまのところそれほどわざとらしい演出がなく、淡々と進んでいる感じだけど、この先はどうなるのだろう。
・さて、「異次元の少子化対策」とか言って、その財源として健康保険料に上乗せして最終的に一人月500円、年間6000円を取ろうという話らしい。でも、中身を見ると「子育て支援」ばかりという感じ。子育て支援、つまり産んだ/産まれた子供や世帯をいくら優遇しても少子化はとまらないというのは、北欧フィンランドの例で明らかだろう。フランスの例を出してくる人もいるけど、フランスの出生率を引き上げているのは実は移民の方々であって、それでさえ低下傾向というのは変わらない。
・どうも、「少子化対策」とお題目をつければお金が落ちてくるということを考えているように思えてならない。これは3.11の復興を大義名分として、まるで関係の無いものにお金が流れていったのと同じ、そして「男女共同参画」とやらも同じ。「それっぽいテーマ」を掲げるだけで中身も費用対効果も検証されないままお金だけが底の抜けた桶のように流れていってしまうのではないかな。
・「結婚して子供ができたらお金をあげましょう」と言われても、そもそもそこにたどり着かなくては意味がないわけで、少子化対策というなら、婚姻率を引き上げるのがまず大事であって、そのためには若者、それも特に男性の所得水準向上と職の安定化が必要不可欠ということは明らかで、それ以外はほぼ役に立たないか効果は限定的と言って良い。これは男性の職業や所得水準と婚姻率の相関関係からはっきり読み取れる。
・で、そのためには給与の引き上げが必要で、そのためには売上が上がらなくてはならなくて、そのためには購買層の所得が増えなくてはならなくて、そのためには給与の引き上げが必要で……という堂々巡り。日銀とやらのおえらいさんは物価が上がれば賃金が上がるとか抜かしたけど、現在の物価の上昇は、円安を含めた主に原材料コストの上昇によるものなので、賃金上昇にはつながりにくいだろう。むしろ実質賃金の低下を招くことでしかない。
・卵が先か鶏が先かということだけど、これは「売上の上昇」を先に持ってくるしかないだろう。でも、子育て育てだのに回しても多分その大半は「将来への備え」として貯蓄に回ってしまうことは想像に難くない。
・などと、ぼんやり考えていて、だったら年金を増やすなど、年金受給者の消費を増大させるような施策に利用したらどうなのだろう。「増額分はなるべく消費して現役世代の支援をしましょう運動」ということ。年金を賃金に連動させるのではなくて、年金を先導させて給与を引き上げなさいという方向である。現状で終始がほぼバランスしていて「老後の備え」として蓄える必要性があまりない年金所得者の貯蓄率はそれほど高くないのではないかなとも思うし、(いささか不謹慎ではあるかもしれないけど)貯蓄に回るならそれは近い将来「相続」という形で現役世代に回る。
・FINANCIAL FIELDとかいうところの必死なEV推し記事を見かける。トヨタのカローラとテスラのモデル3RWDを比較しているのだけど、カローラの燃費を18.1km/L程度としている。そんなに悪かったっけ?と思ったら、ハイブリッド無しの純ガソリン車と比較している。それで月300km走ったとして毎月16Lくらいで160円/Lとして2560円。電気代1144円との差は毎月1400円、年間1万7千円程度節約できるという計算をしている。でも、カローラの純ガソリン車は200万円程度。テスラ560万円という大きな差は無視している。ちなみにカローラハイブリッドだと、30.2km程度なのでガソリン代は1590円程度。月の差額は446円程度にしかならない計算となる。そして、自家充電するならその分のアンペア契約を増やさないとブレーカーが落ちてしまうだろう。4kWで充電するなら100V換算で40A増加ということ。だいたい、10Aで基本料金が300円くらい上がるので、40A足すと毎月の基本料金が1200円増えてしまう。経済性でEV推しを行うのはかなり無理があるだろう。